協議会規約

　

宇都宮地域合併協議会規約

　

　（協議会の設置）

第１条	宇都宮市，上河内町及び河内町（以下「構成市町」という。）は，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の２第１項及び市町村の合併の特例等に関する法律（平成１６年法律第５９号。以下「法」という。）第３条第１項の規定に基づき，合併協議会を設置する。

　（協議会の名称）

第２条	合併協議会の名称は，宇都宮地域合併協議会（以下「協議会」という。）とする。

　（協議会の事務）

第３条	協議会は，次に掲げる事項を協議し，又は調整する。

（1)　合併に関する基本的事項

（2)　法第６条の規定に基づく合併市町村基本計画の作成に関する事項

（3)　前２号に掲げるもののほか，構成市町の合併について必要な事項

　（協議会の事務所）

第４条	協議会の事務所は，宇都宮市旭１丁目１番５号宇都宮市役所内に置く。

　（組織）

第５条	協議会は，会長，副会長及び委員をもって組織する。

　（会長及び副会長）

第６条	会長は，構成市町の長が協議し，構成市町の長の中からこれを選任する。

２　会長は，協議会を代表し，会務を総理する。

３　副会長は，次条第１項第１号の委員をもって充てる。

４　副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，あらかじめ会長が指名する副会長が，その職務を代理する。

５　会長及び副会長は，非常勤とする。

　（委員）

第７条	委員は，次に掲げる者をもって充てる。

　（1)　構成市町の長（会長である者を除く。）

　（2)　構成市町の助役

　（3)　構成市町の議会の議長及び市町合併を調査し，又は審査する特別委員会の委員長

　　　　（特別委員会が設置されていない場合にあっては，市町合併を所管する常任委員会の委員長）

　（4)　構成市町の長がそれぞれ指名した学識経験を有する者　

　（5)  構成市町の長が協議して定めた学識経験を有する者

２　委員は，非常勤とする。

　（会議）

第８条	会長は，必要に応じて関係職員等を会議に出席させ，説明を求めることができる。

２　会議は，委員（副会長である委員を含む。以下同じ。）の半数以上の出席がなければ開くことができない。
３　会議の議長は，会長が行う。
４　会議の議事，運営その他必要な事項は，会長が会議に諮り，別に定める。

　（関係職員等の出席）

第９条	合併協議会の名称は，宇都宮地域合併協議会（以下「協議会」という。）とする。

　（小委員会）

第10条	協議会は，その事務の一部について調査及び審議をさせるため，小委員会を置くことができる。

２　小委員会の組織，運営その他必要な事項は，会長が会議に諮り，別に定める。
　（幹事会）

第11条	協議会に，協議会への提案事項について協議し，又は調整するため，幹事会を置く。

２　幹事会の組織，運営その他必要な事項は，会長が別に定める。
　（事務局）

第12条	協議会の事務を処理するため，協議会に事務局を置く。

２　事務局の事務に従事する職員は，構成市町の長が協議して定める者をもって充てる。
３　前項に定めるもののほか，事務局の組織，運営その他必要な事項は，会長が別に定める。
　（経費の負担等）

第13条	協議会の運営に必要な経費は，構成市町の負担金その他の収入をもって充てる。

２　負担金の負担割合は，総額の１００分の４０を均等割とし，１００分の６０を地方自治法第２５４条に基づく人口割とする。
３　協議会の会計年度は，普通地方公共団体の会計年度とする。
　（監査）

第14条	協議会の出納の監査は，会長が協議会の同意を得て選任した２人の監査委員が行う。

２　監査委員は，監査の結果を会長に報告しなければならない。

　（財務に関する事項）

第15条	協議会の予算の編成，現金の出納その他財務に関する事務の処理については，会長が別に定める。

　（報酬及び費用弁償）

第16条	会長並びに第７条第１項第１号及び第２号の委員は費用弁償を，同項第３号から第５号までの委員及び第１４条第１項の監査委員は報酬及び費用弁償を受けることができる。

２　前項の規定にかかわらず，第７条第１項第４号及び第５号の委員並びに第１４条第１項の監査委員が，地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条第１項に規定する特別職（常勤の職に限る。）又は一般職の職員である場合にあっては，報酬を支給しない。
３　第１項に定める報酬及び費用弁償の額，支給方法等については，会長が別に定める。
　（協議会解散の場合の措置）

第17条	協議会が解散した場合においては，協議会の収支は，解散の日をもって打ち切り，会長であった者がこれを決算する。

　（補則）

第18条	この規約に定めるもののほか必要な事項は，会長が別に定める。

　

　

附　則

　　（施行期日）
１　この規約は，平成１８年７月２５日から施行する。
　　（会計年度の特例）
２　協議会の設立後最初の会計年度は，第１３条第３項の規定にかかわらず，協議会の予算成立の日から平成１９年３月３１日までとする。